地方公共団体が実施している 融資・補助等の支援制度

全国の地方公共団体では、県産材の利用、地震に強い住まいづくり、環境と共生した住まいづくりの推進など、地域の気候・風土に適した住まいづくりを進めており、地域に根ざした住まいづくりを進めるための支援制度（低利融資制度、利子補給、補助金その他の施策）があります。

支援制度一覧

住宅を新築、購入、改築する際には、このような制度を上手に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。

支援制度一覧の「フラット３５の利用」については、フラット３５と併せて利用できるものに「○」をつけていますが、新築住宅に限り利用できるものや、 取扱金融機関が限定されるものなどがありますので、詳しい内容については、各地方公共団体の担当窓口にお問い合わせください。

また、北海道では省エネ・新エネに関連する助成制度の一覧を道のホームページに掲載しています。

●関連情報

被災住宅復旧のための資金の融資について