国民の給料と住宅ローン控除の拡充

　みなさんは会社からどのくらいの給料をもらっていますか？
　下記の表はちょっと難しく言いますと、平成24年の民間給与実態統計調査の結果で、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計しています。
　まぁ、難しいことはさておき、国民がどのくらい給料をもらっているかの推計でございます。

	階層	男性人数 （万人）	割合	女性人数 （万人）	割合
	100万円以下	86.2	3.2	307.3	16.8
	100万円台	207.8	7.6	488.7	26.7
	200万円台	369.2	13.5	41.05	22.4
	300万円台	523.8	19.2	294.8	16.1
	400万円台	475.7	17.4	157.8	8.6
	500万円台	346.0	12.7	81.6	4.5
	600万円台	223.4	8.2	37.1	2.0
	700万円台	160.9	5.9	20.2	1.1
	800万円台	104.7	3.8	10.1	0.6
	900万円台	71.0	2.6	6.5	0.4
	1,000超～1,500万円	118.6	4.3	10.9	0.6
	1,500超～2,000万円	23.8	0.9	2.2	0.1
	2,000超～2,500万円	7.7	0.3	1.0	0.1
	2,500万円超～	7.5	0.3	0.7	0.0
	合　　　計	2,726.3	99.9	1,829.4	100.0

　各階層で割合が10%を超えている部分を赤字で表示してみましたが、男性では合計62.8％の人が年収200万円台～500万円台、女性では合計82.0％の人が100万円以下～300万円台の水準となっています。つまり、国民の給与所得者の大半はこの赤字の範囲内の方であるということです。

　どうどうと言おう。。管理人も赤字部分のうちの一人だ。へへっ

　とにかく、多くの国民の給与水準が赤字部分に該当するんです。アベノミクス効果でこの水準がどの程度上がっているかは不明ですが、日本の多くの方がこの赤字部分に該当し、その多くの方がローン商品を利用します。

次の表をみてもらいたい。

住宅ローン控除の拡充

入居時期	～2014年3月	2014年4月～ 2017年12月 消費税率が 8%・10%の場合
年末ローン残高上限	2,000万円 （3,000万円）	4,000万円 （5,000万円）
控除率	１％	１％
各年の控除額上限	20万円 （30万円）	40万円 （50万円）
10年間の最大控除額	200万円 （300万円）	400万円 （500万円）

（　　）内は認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合

　これは昨年の税制改正で決まった住宅ローン控除の仕様となっておりますが、毎年時代に合わせてコロコロと変わっていっております。今回は消費税が増税になったことを受け、住宅ローン控除を拡充し、かつ「すまい給付金」でさらに恩恵を与えるといった内容になっていますが、みなさんはこれを見て何か感じないでしょうか？

　実はこの制度は給与収入の多い方に対してはメリットはありますが、国民の大半以上を占める赤字部分の方々に対してはまったく拡充になっておりません。なぜかというと、例えば夫婦2人と子供一人で年収450万円の世帯があるとしよう。この世帯が支払っている所得税はおおよそ年間135,000円程度だ。つまり、住宅ローン控除の上限額が20万円で十分なのである。借入残高にもよるが、この世帯は向こう10年間所得税がほぼゼロになる。結果として拡充前の制度でも十分だったということになる。

　このように拡充前でも十分だったと言わざるを得ない制度を、あたかも制度拡充しました的なアピールをし、アベノミクスとひとくくりにしてしまっている今の政府に一言いいたい。

　住宅ローン減税の拡充を図りたいのであるならば、赤字部分の方々に目を向けた拡充方法を考えるべきで、ローン残高4,000万円にしました、控除額上限を40万円にしましたなどというママゴトのような施策をしてるんじゃなく、控除年数を20年にしてくれと言いたい。読者の方もそうは思わないだろうか。

　ちょっとストレス発散するような勢いで書いてしまったが、管理人の国に対する期待があるからこそのグチと思って聞き流してくださいませ。

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