地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係るフラット35の制度拡充の発表

2015年1月9日に住宅金融支援機構より「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係るフラット35の制度拡充が発表されました

管理人も記事にしておりましたとおり、金利引き下げが0.6％になります

・経済対策で住宅エコポイント復活とフラット35S向けに一段の金利引き下げ

・経済対策によるフラット35Sの金利引き下げは０．６％か！？

・フラット35Sの０．６％金利引き下げの適用時期は？

フラット35SのＡプランで当初10年間0.6％引き下げ、Ｂプランは当初5年間0.6％引き下げになるとのこと。

補正予算は、まだ成立になっていないため実施時期は現在のところ未定ですが、実施日以降に資金を受け取りになるお客様から適用し、最大1年間実施するようですが、予算があることなので予算金額に達する見込みとなった場合は、前倒しで終了する。

ＡプランとＢプランの基準は以下の通り

●フラット３５Ｓ　Ａプラン
(1)認定低炭素住宅
(2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準（通称　トップランナー基準）」に適合する住宅（一戸建てに限る。）
(3)長期優良住宅
(4)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
(5)高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）

●フラット３５Ｓ　Ｂプラン
(1)省エネルギー対策等級4の住宅または断熱等性能等級4の住宅
(2)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅
(3)免震建築物
(4)高齢者等配慮対策等級３以上の住宅
(5)劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については一定の更新対策が必要）

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