フラット35と併用できる自治体の支援制度
フラット35に大きな風が吹いている気がします
先日2015年1月19日の長期金利の終値はなんと0.20%!
2015年2月の金利は確実に下げるといいますか、1月よりかなり下がる予想となっております
そして、補正予算の成立も待ち遠しいのですが、下記にご紹介するフラット35と併用して使える各自治体の制度も見逃してはいけません
全国の地方公共団体では、県産材の利用、地震に強い住まいづくり、環境と共生した住まいづくりの推進など、地域の気候・風土に適した住まいづくりを進めています
住宅を新築、購入、改築する際には、このような制度を上手に活用することをご検討されてはいかがでしょうか
なお、フラット35と併せて利用できるものを記載しておりますが、新築住宅に限り利用できるものや、 取扱金融機関が限定されるものなどがありますので、詳しい内容については、各地方公共団体の担当窓口にお問い合わせください●関連情報
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係るフラット35の制度拡充の発表
省エネ住宅ポイント制度の内容(従来の住宅エコポイントの復活)
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