平成26年度補正予算が成立！
2015年2月3日、平成26年度補正予算の成立を受け、住宅金融支援機構は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」における制度拡充の実施について、2015年2月9日資金お受取分から適用すると発表した
１ 【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大
【フラット３５】Ｓにおける当初５年間（長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間）の金利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。
２ 【フラット３５（買取型）】の９割超融資について、現行、９割以下融資の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げる
平成27年2月9日に資金を受取る方から適用し、平成28年１月29日の申込分までが制度拡充の対象となる。ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了する。受付を終了する場合は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトに発表がある。
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コメント
フラット35Sの10年間の優遇は長期優良住宅や低炭素住宅しか適用にならないのですか？
今までのフラット35S、Aプランの基準では0.6％の引き下げ幅で10年間の優遇はうけられないのでしょうか？
もともと35SのAプランの基準で進めていく予定でしたが２日前に工務店から連絡があり、低炭素住宅の認定を受けたいと申し出がありました。ただ低炭素住宅の認定を受けると５月完成が６月完成になり金利も６月の金利が適用されます。１ヶ月工期が伸びると金利の上昇が怖いので悩んでいます。
投稿: マングース | 2015年2月 4日 (水) 06時32分
マングース様、ご質問ありがとうございます。
さて、フラット35SのＡプランは従来の基準で０．６％引き下げ可能ですので、例えばトップランナー基準でも問題ありません。
低炭素住宅の申し出については、おそらく１００万円の補助金がもらえるから提案されたのではないでしょうか？トップランナー基準では補助金の対象にならないですからね
金利についてですが、確かに工期が一か月ずれることによる上昇リスクはあるものの、下がる可能性もあるという、なんとももどかしい住宅ローンなので悩みは尽きないですね。こればかりは運任せになるでしょうから、、管理人もなんとも言えません・・・・
ただし、工期が１か月ずれることにより補助金１００万円が対象になることを考えると低炭素住宅には魅力が感じられます
投稿: 管理人 | 2015年2月 4日 (水) 09時17分
回答ありがとうございます。
100万円の補助金の事を調べましたが、どうやら建てる地域の木材を使うことが条件みたいですね。(間違っていたらすみません)
工務店に一度たずねてみます。
投稿: マングース | 2015年2月 4日 (水) 17時51分
マングース様、コメントありがとうございます。
管理人も補助金関係は少し苦手としているところで勉強しながらの回答になりますので、参考程度に！
認定低炭素住宅とは、
１．省エネ法の省エネ基準より、一次エネルギー消費量がマイナス１０％であること
２．その他の低炭素化に資する措置ということで、地域材を利用することも含まれています
よって、必ずしも地域材を利用したものが低炭素住宅になるわけではないものの、地域材を利用するタイプのものもあるということのようですね。
いずれにしても、認定低炭素住宅を提案できるレベルの会社で建てられることが素晴らしいのと、それに太陽光発電なんかも計画すると平成27年度に予定されている地域型住宅グリーン化事業のゼロエネ住宅仕様と同等クラスの住宅になりそうな気がいたします。
太陽光発電を計画しないにしても、とてもうらやましい住宅になりそうですね
投稿: 管理人 | 2015年2月 4日 (水) 18時22分
追加の回答になります。
マングース様、当方で色々と調べさせていただいたのですが、現在のところ認定低炭素住宅による住宅への補助金100万円はありませんでした。
平成26年度補正予算の成立により地域型ブランド化事業が拡充され、低炭素住宅も対象のように記載されていますが、実は非住宅が対象となっています。
●地域型住宅ブランド化事業の拡充内容
http://www.ippan-chiiki-brd.jp/data/pdf/h26saitaku_group.pdf
こちらの3ページの中段あたりの「３ (4)」を見てください
非住宅と記載されており、店舗等が対象になります。
平成27年度予算に盛り込まれている地域型住宅グリーン化事業が成立すれば、認定低炭素住宅も補助金100万円の対象になりますが、今現在は補助金対象ではないことになります
では、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業でマングース様が補助対象になるかというと、マングース様の建設する日程（2015年6月竣工予定）では該当しないと思われます。次に記載する昨年の地域型住宅ブランド化事業の日程をご覧ください
●26年度の地域型住宅ブランド化事業のスケジュール
・グループ募集開始 H26.4.10
・募集締め切り H26.5.12
・採択発表 H26.6.27
上記のとおり、平成27年度予算が年度内に可決したとして、そこから事業者を募集し採択されるのが6月下旬あたりとなり、それ以降に着工する物件が補助対象になってくると思われます。
不慣れながら補助金関係を調べたところ、上記の回答にたどり着きましたが、地域型住宅ブランド化事業は、それぞれのグループの特色を生かした内容で採択されておりますので、詳しくはマングース様の工務店へご確認されるのが一番かと思われます。
投稿: 管理人 | 2015年2月 6日 (金) 09時50分
管理人様
回答ありがとうございました。
工務店に確認したところ、残念な回答が返ってきました(;´д｀)
住宅金利にしかり国の補助金にしたり、タイミングって大事ですね。
投稿: マングース | 2015年2月 6日 (金) 10時05分
一生に一度あるかないかのマイホームなのに、国の制度に振り回されるってイヤですね。
でも省エネ住宅ポイントは対象になるのと、都道府県民税の所得割額によっては、住まい給付金も対象になりますのでポジティブに！！
投稿: 管理人 | 2015年2月 6日 (金) 10時23分