住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅瑕疵担保責任保険
構造計算書偽造問題をご存知でしょうか？2005年に発覚し、すでに10年以上が経過しているんですね
この問題が発覚したことを受け、住宅事業者が倒産しても消費者にそのツケを廻さない仕組みが検討され、2008年5月に「住宅瑕疵担保履行法」が成立しています
●住宅瑕疵担保責任保険とは
住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を引渡す事業者には、あらかじめ「保険」か「供託」によりあらかじめ資力を確保することが義務付けられています
住宅瑕疵担保責任保険は、この資力確保の一つであり、住宅の施工者又は売主が保険契約者となり保険法人が保険を引き受けます
新築住宅のお引渡しから10年間に、住宅品質確保法で定められた基本構造部分（構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分）に雨漏りや住宅の傾き等の瑕疵が発見された場合、住宅事業者が負担する補修費用に対して保険金が支払われます
●瑕疵保険に加入するには
保険加入のためには、施工中に専門の検査員（建築士）による現場検査を受けることが必要です
●瑕疵が判明したら
引渡し後に住宅の構造部分や防水部分に瑕疵が判明し、補修等を行った場合には、住宅の施工者又は売主に保険金が支払われます
1.住宅会社が倒産していても、瑕疵が認められれば保険から2,000万円まで補修のための工事費が支払われます
2.瑕疵かどうかで争っているときは無料相談が受けられ、安い費用で弁護士会が設けているこの制度のための斡旋や調停が受けられます
●5つの住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅瑕疵担保責任保険法人は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）第17条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された法人で、本日現在、次の5社が指定されています（順不同）
株式会社住宅あんしん保証
TEL03-3562-8120
株式会社ハウスジーメン
TEL03-5408-8486
住宅保証機構株式会社
TEL03-6435-8870
ハウスプラス住宅保証株式会社
TEL03-5962-3815
株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）
TEL03-6861-9210
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