中小工務店向けの補助事業「地域型住宅グリーン化事業」の概要
2015年1月14日、政府は2015年度の予算案を閣議決定し、国土交通省は「地域型住宅グリーン化事業」を発表した
これは、地域の住宅供給グループによる地域型住宅の提案に対する支援事業で、地域の中小工務店が建設する長期優良住宅(長寿命型)やゼロエネ住宅・低炭素住宅(高度省エネ型)などに対して高性能化にかかる費用の一部を補助する
①長寿命型
・長期優良住宅 1戸あたり100万円+地域材利用20万円⇒最大120万円
②高度省エネ型
・ゼロエネ住宅 1戸あたり165万円+地域材利用20万円⇒最大185万円
・認定低炭素住宅 1戸あたり100万円+地域材利用20万円⇒最大120万円
これら補助対象になる住宅は、すべてフラット35SのAプランに該当するため、金利引下げを受けられるメリットがあります
(追記)ゼロエネ住宅でフラット35SのAプランをクリアするには、認定低炭素住宅の認定を受ける必要があります
ブログランキングに参加しています
応援いただけると励みになります
●関連情報
平成27年度 地域型住宅グリーン化事業の日程・スケジュール予想
平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 (補正予算に係るもの)の公募開始
平成26年12月27日の閣議決定前に契約した場合の省エネ住宅ポイントについて
省エネ住宅ポイント制度の内容(従来の住宅エコポイントの復活)
| 固定リンク
「その他」カテゴリの記事
- 省エネ住宅購入に最大100万円補助 ~子育て世帯、39歳以下の世帯向け~(2021.11.26)
- 規制緩和で3階建て木造住宅を建てやすく(2021.11.25)
- 住宅ローン減税の見直し検討~控除率1%から引き下げ~(2021.11.18)
- 2021年補正予算で子育て世帯等へ住宅支援を盛り込む(2021.11.16)
- 2021年のECB金融政策決定会合の開催日程(2020.12.22)
コメント