自己資金を準備しよう ～フラット35～

フラット35には、9割融資と9割超融資（10割融資や100%融資ともいう）の２つのタイプのローンが用意されています

●フラット35　9割融資とは
9割融資とは、読んで字の如く物件価格の9割までが融資対象になるというもの
例えば、建物が2,000万円で土地が500万円とした場合、総額2,500万円となるが、うち9割の2,250万円までが融資対象となります

よって、残金である250万円は自己資金で用意しなければならないことになります
※あとで説明しますが、上記以外に自己資金が必要になります

●フラット35　9割超融資とは
9割超融資とは、9割を超え10割までの範囲で借りることができるローンなので、上記の例でいうと最高で2,500万円までが融資対象となります

よって、物件価格の100％融資とする場合は、物件価格に対する自己資金の準備は必要ないことになります
※あとで説明しますが、上記以外に自己資金が必要になります

●9割融資と9割超融資の金利設定
平成27年2月9日の制度拡充に伴い、9割超の金利設定が変更となり、幾分使いやすくなりました
9割超のフラット35の金利は、9割融資の金利に対して0.13％上乗せした金利となります

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●9割超融資だと自己資金は必要ないのか
フラット35の9割超の融資の場合、確かに物件価格の100％が融資対象になるので自己資金は必要ないと思われますが、フラット35には共通のルールがあり、融資対象にならないものが存在するので、9割超の融資とはいえ、自己資金は必ず必要になってきます

●融資対象外となるもの
・融資手数料
・火災保険料や地震保険料
・団体信用生命保険料
・住宅ローン契約締結時の印紙代（金消契約時の印紙代）
・抵当権設定登記のための登録免許税
・抵当権設定のための司法書士報酬

●自己資金はいくら準備すればいいの？
・9割融資だとしたら、残りの1割は自己資金が必要

・融資手数料は、取扱い金融機関により設定が違いますので、利用する金融機関の融資手数利用を調べる必要があります

・火災保険料は、建物の仕様、規模や物件価格によって保険会社それぞれの保険料率も違いますので、見積書をとならければはっきりしないでしょう
※建物の仕様が耐火建築物であったり、省令準耐火建築物であれば、火災保険料はかなり安くなるでしょう

・地震保険料は国のきまりがあるので、どこの保険会社でも保険料は一律です

・団体信用生命保険料は、三大疾病の有無やデュエットタイプに加入するかしないかと借入額によりますので、住宅金融支援機構のホームページでシミュレーションしてみましょう

・住宅ローン契約締結時の印紙代は次の通り
100万円超500万円以下　　　　　2,000円
500万円超1,000万円以下　　　10,000円
1,000万円超5,000万円以下　　20,000円
5,000万円超１億円以下　　　　60,000円

・抵当権設定登記のための登録免許税は基本融資額に対して0.4％ですが、長期優良住宅や認定低炭素住宅のような住宅の場合、軽減税率の対象になり、0.1％の負担となります。これについては、税制改正があると変更になるのでご自分の登記する年により確認が必要でしょう

・抵当権設定のための司法書士報酬はそれぞれ相場があると思いますので、見積をとってみなければわからないでしょう

※火災保険料は、2015年10月から最長で10年のプランしか加入できなくなりますので、従来の35年タイプの保険と比較すると、当然保険料は下がるので、最初の自己資金を準備する上では楽になると思いますが、長期で加入できないため実質的に火災保険料は値上げとなっていることに注意しましょう

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