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2015年3月

2015年3月31日 (火)

電力10社の平成27年5月分電気料金の燃料費調整発表 ~全社値下げ~

先日2015年3月30日に電力10社より2015年5月分の燃料費調整が発表され、下記のとおり全社が値下げとなる

●電力10社の2015年5月の燃料費調整の一覧

電力会社 燃料費調整決定額 燃料費
調整差額
再生エネ
(B)
5月実質
負  担
(A)+(B)
2015年
4月
2015年
5月(A)
北海道電力 -0.46円 -1.24円 -0.78円  1.58円 0.34円
東北電力 1.84円 1.39円 -0.45円 2.97円
東京電力 2.62円 1.85円 -0.77円 3.43円
関西電力 1.49円 0.89円 -0.60円 2.47円
中部電力 1.24円 0.76円 -0.48円 2.34円
北陸電力 0.47円 0.16円 -0.31円 1.74円
中国電力 1.30円 0.84円 -0.46円 2.42円
四国電力 0.38円 -0.02円 -0.40円 1.56円
九州電力 1.20円 0.77円 -0.43円 2.35円
沖縄電力 0.06円 -0.59円 -0.65円 0.99円

※単位(円/kWh)



しかし、数日前の記事にも記載したように再生可能エネルギー発電促進賦課金が5月から値上げとなるため、差引すると、2015年5月は全社エリアで実質負担することになる

平成27年5月分から平成28年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げ!

今回初めてこのような一覧してみましたが、全国で結構な開きがあるものですね

管理人の住む北海道は、なんか申し訳ないなというくらい恵まれてる感じがします

これからの時期、暖房も冷房も使う機会が少なくなるので、使用電力量も比例して少なくなり、大きな影響にはならないかもしれませんが、いろんなものを負担して生活しているんだなと感じます

もっと支出が少なくならないですかね ~ぼそぼそ~


さあ、そして今夜は2015年4月のフラット35金利の発表になります

どうなるか楽しみですね

期待して待ちましょう


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2015年3月30日 (月)

固定金利期間選択型の住宅ローンとは

住宅ローンには、大きく分けて「固定金利」「変動金利」「固定金利期間選択型」の3種類があります

本サイトで大きく取り上げているフラット35は「固定金利」で、一般銀行では「変動金利」と「固定金利期間選択型」を主力商品として提供しています




●固定金利期間選択型住宅ローンとは

このローンは、借入当初に「3年固定」や「5年固定」、「10年固定」等の優遇された金利を選択し、選択した期間内は安い金利で返済していき、固定金利期間終了後は変動金利になるローンをいいます。「10年固定」を最初に選択したとすると、10年後には変動金利になります。

ただし、固定金利期間が終了すると、再度固定金利にするか、変動金利のままで返済していくかの2択になるのですが、再度固定金利にする場合、ほとんどの銀行において優遇幅が下がってしまうため、選択した固定金利は上がることになります。

つまり、借入当初と同じ期間の固定金利を選択しても、金利は上がっているという事です

●管理人も当初はこのローンを利用

管理人も当初はこのローンを利用していました。管理人が建てた当時のフラット35は金利が高く、月々の返済額を考えると、当初何年かだけでも支払額が低い水準でキープではればと考えていました

実際には当初3年間を金利1.0%で借り3年経過後は再度固定金利3年を選択金利2.2%で支払っていくことになりました

見てお分かりの通り、同じ3年固定でも1.2%も金利が上がるのです

いろいろな銀行があるので、管理人と同じような金利の上げ幅ではないとは思いますが、「固定金利期間選択型」というローンも、「変動金利」と同様に先の読めないローン商品となっています

●将来の返済に不安を残すか、安定を求めるか
借入当初は優遇された金利を提示され、月々の返済額も今支払っているアパート代と遜色ないという理由で、「変動金利」や「固定金利期間選択型」を利用する方が多いですが、このローンは、実際に管理人の経験談にもあるように、金利の上げ幅が予想できないため、先の読めないローンになっています。

対して、フラット35はローンを借りた当初から支払額が固定され、将来に渡って返済額が変わらない先の読めるローンです

どちらを選択するかは、みなさん次第!


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2015年3月28日 (土)

たった1万円!~年収399万円と400万円で大きく変わる借入額~

フラット35は年収によって2つの返済負担率で融資額を算定しています

つまり、年収400万円未満年収400万円以上かということになります


※返済負担率についてはこちらを参照ください

返済負担率とは


●フラット35の返済負担率

年収 400万円未満 400万円以上
返済負担率   30%   35%

フラット35の返済負担率は上記のとおり2つに分かれています
自分の年収に返済負担率を乗じた金額が、あなたの一年間に支払できる利息込の金額ということになります



●たった1万円の年収差で、融資額はどの程度変わるか

※35年ローンで試算しています

金 利  年収による借入額 差 額
399万円 400万円
1.47% 3,273万円 3,828万円 555万円
1.50% 3,257万円 3,810万円 553万円
1.60% 3,206万円 3,750万円 544万円

どうですか?
たった1万円の年収差で、借入額に約500万円以上の開きが出てきます

けっこうな差ですよね

まぁ、借りれればいいってものではないですので、あくまでも参考程度にしてみてほしいのですが、マイホーム計画している中で、ここだけは無理してでもグレードアップしたいとなった場合、借入額に余裕があるほうが計画はしやすいですよね

ただ、一般的には余裕のある返済をしていくには、返済負担率20~25%で試算するといいと言われています

せっかく手に入れたマイホームを、手放すことのないような計画的なプラン作成をしてほしいと思います


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2015年3月27日 (金)

もったいないと省エネは違う!

管理人は、電気料金の値上げに伴い昨年2014年の秋頃から節電しています
それまでの生活スタイルは、電気料金なんてまるで無視という生活でしたので、無駄の多い生活をしていました
しかし、北海道電力による電気料金の大幅な値上げに伴い、節電に心掛けることになりました

●管理人の節電
管理人の節電は別に大したことをしたわけではなく、ドリーム8の時間帯を変更して、電気の使用時間を朝に集中させたこと。翌日の天気予報を見て、蓄熱暖房機への蓄熱量を調整したりと、本来、当たり前にしなければならないことをしただけです
その結果、かなりの使用電力量の軽減に成功いたしましたが、住まい方は大きく変更していないのです

●もったいない精神で損をする
日本人特有の「もったいない」精神が働くと、住まい方を削ってまで節約しようとするケースがありますが、これは大きな間違いです

住まい方を削るというのは、暖房費を節約するために、自分のいる場所だけを部分暖房し、他の部屋は寒くてもいいという住まい方です

これは部屋の温度差を作る原因になり、ヒートショックといって脳梗塞等の脳疾患の原因につながります。また、温度差ができることで結露の発生につながり、ガラスに付着する表面結露だけならまだしも、壁等の内部に発生する「内部結露」になってしまうと、建物の寿命を縮める結果となり、のちのち大規模改修に迫られることになります。

また、結露の発生に伴い、カビの増殖やダニの発生を促進し、ダニの糞や死骸などによるハウスダストでアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の発症にもつながります

つまり、間違った節電や節約をすると、ジワジワと身体や建物を蝕む結果になるのです

●どのような生活スタイルがベストなのか
最近の住宅は省エネ住宅です。平成25年基準でいうところの断熱等性能等級4、改正前の基準で言えば省エネ等級4をクリアしている建物の場合、暖房した熱が建物から逃げるのを大幅に防ぎますので、部分暖房による節約はせず、全館暖房で温度差を無くすることが重要です。

部分暖房により結露が発生するリスクは説明したとおりですので、そのリスク回避のために、月々のランニングコストが多少上がったとしても、全館暖房することが健康的にも建物的にもメリットがあることなのです

今後、2020年までには平成25年基準の省エネ住宅が義務付けられ、断熱等性能等級4並びに一次消費エネルギー等級4以上の建物が標準となり、月々のランニングコストも大幅に抑えることができると考えられますので、正しい住まい方を心掛けるようにしてほしいと思います

●建てるだけが目的ではない
マイホームの計画に入ると、間取りやキッチン、部屋の数など、建てることに夢が膨らむのですが、正しい住まい方を覚え、是非とも健康的な暮らし、そして建物を長持ちさせることを勉強してほしいと思います。


もったいない精神では、健康を担保できない

 

もったいない精神では、建物の寿命を縮める

 

もったいない精神は、別なところで発揮しよう


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2015年3月26日 (木)

住宅ローンのリスクを考えよう

住宅ローンには、様々なリスクが考えられ、リスクに対する対応策を練っておくことが必要です


●借りたのに亡くなってしまったら

返済中に万が一のことがあったら、残された家族は大変です。フラット35は任意で団信に加入することができますので、団信加入を前提としたローンを計画しましょう。
仮に既往症がある場合でも、場合によっては団信に加入することができるかもしれません。医師の診断書が必要になったりしますが、その結果次第では団信に加入できる場合がありますので、ダメ元で申し込んでみよう
※フラット35は団信の加入が任意のため、団信に加入しなくてもローンを組むことができます

●借りたのに火災になってしまったら
せっかくのマイホームが火災になってしまったら大変です。損害保険各社でさまざまなプランの火災保険が用意されていますので、自分にあったプランに加入しましょう

※フラット35を利用する場合は、返済が終了するまでの間、借入対象住宅に火災保険を付保する必要があります。ただし、2015年10月以降の火災保険は最長10年間の加入期間になるので、更新しなければならなくなると思われます。


●借りたのに金利が急激に上がったら

金融市場の金利が大きく変動し、返済中の住宅ローンの金利があがってしまうケースが想定されるのが変動金利型や固定金利期間選択型の商品です。
返済中に借入金利の見直しがあるため、急激に返済額が上がることや、逆に下がることも想定されます。
変動金利に対するリスクを返済期間中ずっと背負うのがいいのか、全期間固定金利を選択するのがいいのか、判断が難しいところだとは思いますが、返済額が上がるリスクをどの程度まで許容できるかがポイントだと思います。
許容範囲を超えそうだとお考えであれば、全期間固定金利型のフラット35がお奨めです

●借りたのに会社が倒産したら
当面の間は失業保険や自己の貯蓄等で、ある程度の期間は生活を維持したり返済することも可能でしょうが、安定した収入がなければ今後の返済は厳しくなっていくでしょう。すぐに新しい職場を探すなり、収入につながる行動をしましょう。
また、失業等でローンの返済が困難になった場合は、すぐに銀行に相談しましょう

●借りたのに離婚したら
これは人生相談になりますね・・・管理人の得意分野ではないので、頑張ってとしか言いようがありません。
ただし、借りる前に離婚するケースは、どこかの記事で書いた気がしますが、審査時に既存借入の申告をするのですが、内緒の既存借入がバレてしまって、借りる前から離婚になるケースがありました。くれぐれも内緒の借入には注意しましょう

このほかにも色々なリスクが想定されると思われますが、リスクに対応して万全な状態でローンの返済に当たりましょう



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2015年3月25日 (水)

平成27年5月分から平成28年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げ!

平成27年5月分から平成28年4月分までの1年間の再生可能エネルギー発電促進賦課金が1.58円/kWhとなった

前年の0.75円/kWhだったものから0.83円/kWhの値上げ幅となり、倍以上の値上げだ

これは使用した電気の量(kWh)に対して発生するもので、全国統一の価格である


●毎月250kWh使っている一般的な家庭の場合

・値上げ前
250kWh×12か月×0.75円=2,250円

・値上げ後
250kWh×12か月×1.58円=4,740円

●蓄熱暖房機のオール電化住宅の家庭の場合(例として管理人の使用電力量)
管理人の住宅は典型的なオール電化住宅で、過去1年間の電力使用量は約13,500kWhだった
・値上げ前
13,500kWh×0.75円=10,125円

・値上げ後
13,500kWh×1.58円=21,330円

結構な金額になりますよね

蓄熱暖房機を使った典型的なオール電化住宅だと、かなりの痛手になります

さらには、2015年4月から北海道電力管内の電気料金は通常の値上げ幅に戻るため、負担がより大きくなります

4月以降は、蓄熱暖房機の使用電力量も少なくなるため、値上げがあまり目立たないかもしれませんが、確実に家計に響いてきます

管理人と一緒に、そろそろ節電対策をしてみませんか?


●再生可能エネルギー発電促進賦課金の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて制定され、太陽光、風力、バイオマスなどの自然の力を利用した再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電力会社が買取する制度として平成24年7月1日から開始されたものである
電力会社が買取に要した費用は、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気をご使用になる全てのお客様が負担するものとなっている


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北海道電力:平成27年4月分電気料金の燃料調整費がマイナスに!

北海道電力の値上げ決定 2014年11月から15.33% 冬期間は2.9%の圧縮

電気料金の値上げに対抗! ~節電だ!節電だ!~

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2015年3月24日 (火)

親族居住用住宅をフラット35で!

 申込本人は居住せず、親族が居住するためのローンを借りたい場合、一般銀行の住宅ローンだと申込者本人が居住することが絶対条件になっているため、ローンを利用できないケースが多いのですが、フラット35は、申込者の両親や子供などが居住するための住宅を建設または購入する場合、「親族居住用住宅」としての申込みが可能となっており、「親入居型」と「子入居型」というローンの組み方ができる

●親入居型

申込人またはその配偶者の父母や祖父母など(直系尊属の方がいない場合は、おじ・おばや兄姉も対象)


●子入居型

申込人またはその配偶者の子や孫など(その配偶者も含む)(直系卑属の方がいない場合は、甥・姪、弟妹も対象)

●収入合算
次のすべての要件にあてはまる1名の方の収入を合算して申込みすることができる
(1)お申込み時の年齢が70歳未満の方
(2)連帯債務者となることができる方
(3)次の条件のいずれかに該当する方
・申込本人の親、子、配偶者などで申込本人と同居する方
・融資対象住宅に入居する方(親子リレー返済を利用する場合は後継者になる方の入居は問わない)

●注意事項
・フラット35の親族居住用住宅は、申込本人の同居が前提になっていない
・親族居住用住宅ローンの場合、申込本人が所有して居住するわけではないので、住宅ローン控除は利用できない
・申込本人は持分を持つことが必要です(持分割合は問わない)
・共有する方の持分にも機構の第一順位の抵当権を設定



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2015年3月23日 (月)

長期金利に低下圧力 ~0.3%台で夢を見せるのか~

本日、日銀が国債買入を通告し、3月25日に買入を行う予定で総額1兆500億円になる見込みだ

この発表を受け、長期金利に低下圧力がかかったため、本日の長期金利の動向をずーっと探っていたところ、なんと一時0.300%を記録!

0.300%を割り込むかと注目してみていましたが0.3%のラインは割らず、最終的に0.310%の終値となりました

管理人が2015年4月のフラット35金利予想その2を発表したのが、つい先日のこと・・・、その時の長期金利は0.4%台だったのですが、なんとこの1週間で0.1%もの低下となっています

予想してから下がるなんて、意地悪というかなんというか・・・

あと1週間早くこの水準になってほしかったというのが正直なところ・・・

そうすれば、4月の金利予想もいいニュースになっていたのに!!


ともあれ、フラット35を利用する側にすると、長期金利が下がってくれるのはいいニュースです


このまま・・

このままの金利をキープしてくれれば、

2015年5月の金利は

あのバラ色だった2015年2月に近い金利になる可能性が・・・・!

しかし、たった1週間でこの金利の上下運動ですから、来月までこのままというのはさすがに無理があるでしょうね~

まぁ、キープじゃなくてもっと下がってくれてもいいんですけどね



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2015年3月21日 (土)

平成25年省エネ基準と住宅ローン


今日は管理人の独り言を書いていますので、さらっと流して読んでください


最近の住宅は性能の高い住宅が多くなってきましたよね

国土交通省・経済産業省・環境省が設置する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」では、2020年までにすべての新築住宅を対象に省エネ基準適合住宅の義務付けが決定されています

つまり、2020年以降のすべての新築住宅は平成25年省エネ基準が義務化され、断熱等性能等級4以上の住宅で建物の性能を確保した上で、かつ、省エネ機器を設置して一次エネルギー消費量等級4以上の住宅にしなければならないということです



省エネ住宅はとても魅力的です



管理人の住宅も平成25年基準でいうところの断熱等性能等級4はクリアしており、設備機器ではエコキュートを使っているまではいいのですが、残念ながら暖房機器が蓄熱暖房機のため、平成25年基準でいうところの一次エネルギー消費量等級をクリアすることはできていません
それでも暖かい住宅に正しい住まい方をすれば、建物は長持ちしますし、月々のランニングコストも安く収まりますので、省エネ住宅にしていただくことは大変結構なことであると思っています


しかし、平成25年省エネ基準で建てる住宅というのは、当然ながら建設コストが上がります

建設コストが上がっても、省エネ機器の導入で月々のランニングコストが抑えられ、長期的に見ればコストが安くなるという考え方もわかります

しかし、住宅ローンの観点からみるとイニシャルコストが上がるのはノーサンキューなのです



銀行も長期的にメリットのある住宅ということを理解し、イニシャルコストが上がっても返済負担率等で調整し、借入額を増やしてくれればいいですが、現在の審査体制ではそうはならないでしょう

平成25年基準の省エネ住宅だとフラット35SのAプランに該当し、金利引下げ等の優遇があるから平気じゃないかと言われても、金利引下げによる優遇は融資実行後の話で、審査時は通常金利で審査するのです

つまり、イニシャルコストが上がっても今まで通りの審査体制なので、これまではなんとか借りれた人が、イニシャルコストが上がることで手が届かないということが考えられるのです

平成25年省エネ基準にするのは大賛成ですが、住宅ローンの観点から考えると収入に対する返済負担率の調整や、一次エネルギー消費量等級によるランニングコストを見込んだ融資の審査が必要だと考えます


こんなちっぽけなサイトの管理人の独り言なので、世の中に与える影響は少ないと思いますが、こういうことも考えていかなければならないことの一つではないでしょうか・・・・


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2015年3月20日 (金)

平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 」(補正予算に係るもの)の公募開始

一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は、2014年度補正予算の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」の募集要項を発表した

●ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業とは
2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を新築、ZEHの新築建売住宅を購入、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する



●補助金
・補助額は地域区分・建物規模によらず全国一律で定額130万円
・ただし「平成25年省エネルギー基準」の1・2・3地域で高断熱外皮の性能がUA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、20万円増額して定額 150万円

●公募期間(3次まで)
一次公募 平成27年3月20日~平成27年4月30日必着
二次公募 平成27年5月8日~平成27年5月27日必着
三次公募 平成27年7月1日~平成27年7月24日17:00必着

●詳しくはこちらで確認してください
一般社団法人環境共創イニシアチブ


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2015年4月1日以降の省エネルギー性のフラット35SのBプランについて

平成11年省エネ基準が2015年3月31日に完全廃止となることを受け2015年4月1日以降に省エネルギー性のフラット35SのBプランの申請をする場合平成25年省エネ基準を満たさなくてはなりません



●適合証明書の設計検査が・・
2015年4月1日以降の設計検査申請分より、平成25年改正省エネルギー基準の断熱等性能等級4を用いた基準が完全施行されこれまでの平成11年省エネ基準の省エネルギー対策等級4を用いた基準は利用できなくなります

断熱等性能等級4に対応するには、平成25年改正省エネルギー基準の「性能基準」もしくは「仕様基準」をクリアする必要がありますので、下記を参照してください

平成25年改正省エネルギー基準の「性能基準」と「仕様基準」の概要

※仕様基準については、当面の間、利用できることになっております


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2015年3月19日 (木)

おかげさまで10万ページビュー突破!皆様に感謝!

2014年8月にひっそりと開設した当ブログですが

皆様のおかげをもちまして、先日2015年3月18日に・・・

なんと100,000ページビューを突破いたしました

開設当初は、このように多くのアクセスをいただけるサイトになるとは、これっぽちも思っておりませんでしたので、管理人・・・非常に驚いております


多くの方にアクセスいただいていることに感謝しつつ今後も皆様に有益な情報を提供できるよう頑張っていきますので、ご愛読いただければと思います

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます

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2015年3月18日 (水)

2015年4月のフラット35金利予想 その2

本当は3月20日か21日あたりに書く予定だった2015年4月の金利予想その2ですが

少し早めて、発表いたします

長期金利は落ち着いてきたのか!」と「長期金利はとりあえず安定 ~2015年3月中旬~」で記載していたように、3月の長期金利はある一定のラインでほぼ安定していたように感じます

アメリカ雇用統計の発表後、一時的に長期金利は上昇気配となるものの、結局は元の鞘に収まるというか、管理人のいう一定のラインに戻ってきました

その一定のラインとは0.4%前後のことです



さてさて、長期金利のおさらいはこれくらいにして、早速2015年4月のフラット35金利予想その2に入っていきましょう

過去、管理人の予想は上がるか下がるかだけはしっかりと当てていたのですが

2015年4月の金利予想は、少しばかり難しいというのが正直なところです

前述したように長期金利が安定しており、3月の金利予想時とほぼ同等の金利で長期金利が推移しました

簡単に言うと、2015年4月のフラット35金利は、3月の金利に近いものになると予想することができます

もう少し掘り下げていくと、3月の金利と比較して、現状維持からやや上昇というところが管理人の見立てです


●2015年4月フラット20金利予想

1.21%~1.26%1.26%が本命予想


●2015年4月フラット35金利予想

1.48%~1.53%1.53%が本命予想

最後になりますが、今月の予想記事も上昇予想の記事となっていますので、読者の皆様に申し訳ないのですが、どうかハズレであることを願いつつ、かといって、予想している手前あまりハズレてほしくない気もするするという、なんともモドカシイ気分の中、来月の発表を待ちたいと思います!

4月1日にまた会いましょう!

この情報は予想ですので、くれぐれも自己責任においてご利用ください。


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2015年3月17日 (火)

フラット35で借換した時の抵当権・団信・火災保険の取扱い

フラット35で借換の場合、抵当権や団信、火災保険の取り扱いがどのようになるか記載してみましたので確認してみてください

●抵当権の抹消と設定
 現在返済中の住宅ローンの抵当権を抹消し、あらためて借換後のフラット35のための抵当権を設定することになる
 なお、現在返済中の住宅ローンがフラット35である場合であっても、あらためて抵当権を設定することになる

●団体信用生命保険
現在返済中の住宅ローンの団体信用生命保険に加入している場合、その保障は借換することで終了する
借換後に団体信用生命保険に加入したい場合は、改めて加入することが必要で、健康状態によっては加入できない場合がある

※借換をするということは、借入当時よりも年齢も重ねていることになり、借入当時とは健康状態が変化している可能性があります。可能な限り団信への加入を前提とした借換を検討され、万が一、団信に加入できずに借換する場合は、それなりのリスクがあることをしっかりと把握した上で借換するようにしよう

※借換時に団信へ加入できない場合、既加入の保険で万が一のリスクに対応できるかを検討してみよう



●火災保険
借換後も借換の対象となる住宅に対し、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険を付保してもらうことになる
なお、借換前に既に契約している火災保険が、住宅金融支援機構の定める要件を満たす場合は、そのまま継続できる場合がある。詳しくは借換を申込みする金融機関に相談してみよう

※保険期間については、2015年10月より最長10年の火災保険にしか加入できないため、変更になる可能性があります


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2015年3月16日 (月)

フラット35は繰上返済手数料がタダ!

夢のマイホームを実現するため、自分の頭の中に設計図が浮かび夢が膨らんでいくと、なにげに物件価格が上がり、それにつれてローンの希望額も上がるため、どこで妥協するのか大変なケースもあるでしょう

住宅ローンの借入申込や相談を受けていると、希望を落とすことがなかなかできず、結構平気で35年ローンを組んでいる人が多いのが現状です

35年ローンを組むのが悪いわけではありません

希望額に届かせるためにはどうしても返済年数を35年にしなければならなかったり、月々の返済額を少なくするのに有効だったりと、借入年数を長くするメリットは当然あります

しかし、今は年金がどうなるかわからないので、なるべくは60歳前に完済しておきたいのが正直なところです

そこで上手に利用したいのが繰上返済!



フラット35は繰上返済手数料がタダですので、計画的に返済されることをお勧めいたします

昔は100万円単位でなければ繰上返済できなかったのですが、今は「住・My Note」への登録が必要ですが10万円単位からの繰上返済が可能になっています

住宅ローン減税や住まい給付金、即時交換なら現金と同様の効果のある「省エネ住宅ポイント」など、いろいろな制度による浮いたお金を繰上返済に回したりすることで、完済年齢をできるだけ60歳にしておくと老後が安心かと思います

管理人も、最初に住宅ローンを組んだとき、完済年齢は62歳でしたが、借換するときに若干繰上げ返済をし、完済年齢を57歳まで落としました

しかし、せっかく貯めたお金で繰上げ返済した直後、債務者が亡くなって団信で全額完済になるということも考えられますからね

そうなった場合、残された遺族に現金が残らないというケースも想定されるわけですから、が、繰上げ返済することが絶対に正しいとは言いません

ご家族で相談の上、上記のようないろいろなリスクを想定し、繰上返済を上手に利用することをお勧めいたします



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2015年3月15日 (日)

土地は既に所有、建設費だけの借入の場合、抵当権はどうなるの?

住宅ローンを利用すると、銀行は土地や建物に対して抵当権を設定します

●抵当権とは
住宅ローンなどでお金を借りた時、建物と土地をローンの担保とするもので、ローンの支払いができなくなった場合、その建物と土地を売却して返済の原資にしますよということです

※銀行としては、抵当権を発動することなくローンを返済してもらえるよう、お客様の年収・年齢・家族構成・返済負担率等、いろいろな視点から総合判断してローンを利用してもらっています



Q.こんなときの抵当権はどうなる?
土地は既に所有していて、建設費だけの借入の場合、抵当権の設定はどうなるの?

A.答えは
建物の建設費のみの借入れであっても、土地・建物の両方に抵当権を設定することになり、フラット35の場合は、住宅金融支援機構が第一順位の抵当権を設定をすることになる

※親の土地に建てる場合でも、同様に抵当権を設定することになる


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2015年3月14日 (土)

自己資金を準備しよう ~フラット35~

フラット35には、9割融資9割超融資(10割融資や100%融資ともいう)の2つのタイプのローンが用意されています

●フラット35 9割融資とは
9割融資とは、読んで字の如く物件価格の9割までが融資対象になるというもの
例えば、建物が2,000万円で土地が500万円とした場合、総額2,500万円となるが、うち9割の2,250万円までが融資対象となります

よって、残金である250万円は自己資金で用意しなければならないことになります
※あとで説明しますが、上記以外に自己資金が必要になります

●フラット35 9割超融資とは
9割超融資とは、9割を超え10割までの範囲で借りることができるローンなので、上記の例でいうと最高で2,500万円までが融資対象となります

よって、物件価格の100%融資とする場合は、物件価格に対する自己資金の準備は必要ないことになります
※あとで説明しますが、上記以外に自己資金が必要になります

●9割融資と9割超融資の金利設定
平成27年2月9日の制度拡充に伴い、9割超の金利設定が変更となり、幾分使いやすくなりました
9割超のフラット35の金利は9割融資の金利に対して0.13%上乗せした金利となります



●9割超融資だと自己資金は必要ないのか
フラット35の9割超の融資の場合、確かに物件価格の100%が融資対象になるので自己資金は必要ないと思われますが、フラット35には共通のルールがあり、融資対象にならないものが存在するので、9割超の融資とはいえ、自己資金は必ず必要になってきます

●融資対象外となるもの
・融資手数料
・火災保険料や地震保険料
・団体信用生命保険料
・住宅ローン契約締結時の印紙代(金消契約時の印紙代)
・抵当権設定登記のための登録免許税
・抵当権設定のための司法書士報酬

●自己資金はいくら準備すればいいの?
・9割融資だとしたら、残りの1割は自己資金が必要

・融資手数料は、取扱い金融機関により設定が違いますので、利用する金融機関の融資手数利用を調べる必要があります

・火災保険料は、建物の仕様、規模や物件価格によって保険会社それぞれの保険料率も違いますので、見積書をとならければはっきりしないでしょう
※建物の仕様が耐火建築物であったり、省令準耐火建築物であれば、火災保険料はかなり安くなるでしょう

・地震保険料は国のきまりがあるので、どこの保険会社でも保険料は一律です

・団体信用生命保険料は、三大疾病の有無やデュエットタイプに加入するかしないかと借入額によりますので、住宅金融支援機構ホームページシミュレーションしてみましょう

・住宅ローン契約締結時の印紙代は次の通り
100万円超500万円以下     2,000円
500万円超1,000万円以下   10,000円
1,000万円超5,000万円以下  20,000円
5,000万円超1億円以下    60,000円

・抵当権設定登記のための登録免許税は基本融資額に対して0.4%ですが、長期優良住宅や認定低炭素住宅のような住宅の場合、軽減税率の対象になり、0.1%の負担となります。これについては、税制改正があると変更になるのでご自分の登記する年により確認が必要でしょう

・抵当権設定のための司法書士報酬はそれぞれ相場があると思いますので、見積をとってみなければわからないでしょう

※火災保険料は、2015年10月から最長で10年のプランしか加入できなくなりますので、従来の35年タイプの保険と比較すると、当然保険料は下がるので、最初の自己資金を準備する上では楽になると思いますが、長期で加入できないため実質的に火災保険料は値上げとなっていることに注意しましょう


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2015年3月13日 (金)

北海道電力:平成27年4月分電気料金の燃料調整費がマイナスに!

北海道電力では平成27年1月の貿易統計値(原油、海外炭の価格)が公表されたことに伴い、平成26年11月~平成27年1月の平均燃料価格の確定を受け、平成27年4月分電気料金に適用する燃料費調整を発表し、なんと約2年ぶりのマイナスの燃料費調整となった

一般家庭向けで3月が0.14円だったものを4月はマイナス0.46円になると発表!

管理人の家のような蓄熱暖房機で暖房していると、使用電力量が多いので燃料費調整の金額は大きくなるのですが、これがマイナスになってくれると非常に助かります

マイナス0.46円ということは、管理人の前月の電気使用量が約2,000kwでしたので、計算すると燃料費調整で920円安くなります

しかし、北海道電力管内は、4月分から正規の値上げ幅に戻ります

つまり、本来15.33%の値上げだったものを、冬期間は2.9%圧縮した値上げとしておりましたが、4月からは正規な値上げ幅になるということです

まぁ、その正規な値上げ幅分と相殺になってしまうような気がいたしますが、それでも安くなることは大歓迎ですね

もっと安くしてもいいですよ?

という気分ですが、あまり贅沢はいってられません

このマイナス調整で満足するとします


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2015年3月12日 (木)

長期金利はとりあえず安定 ~2015年3月中旬~

アメリカの雇用統計の発表というのは困ったものです

FXをやっている人にとっては、月に一度のメインイベントとでもいいましょうか

毎月第1金曜日の夜に発表されるのですが、これには予想値なるものが設定されていて、その予想値よりも上回った、下回ったとかの影響で株価や通貨が一時的に大きく変動します

この影響による反応が長期金利にもあり、週明けの長期金利は0.4%を超え3月10日の終値では0.465%を記録するなど、フラット35の金利低下を望んでいる我々にとってはブルーな週明けでした



しかし、やはり一時的に上がったにすぎなかったようで、本日、なんとか落ち着きを取り戻し0.4%をやや下回る感じで取引が行われ、0.375%の終値になったということで一安心しております

毎月、色々な経済指標の発表があり、アメリカの雇用統計が一番大きなイベントともいえるのですが、その他にも色々な経済指標の発表があり、同様に値が動きます

世の中が動いているのが目でみてわかると思えるのが、この経済指標の発表ですが、いやはや、長期金利が上がるとなるといい迷惑です

まぁ、これが経済なので仕方ありませんけどね~

ともあれ、あと数日寝ていただければ、管理人の金利予想記事その2を記事にしますが、それまであまり大きな動きをせず、だまっていてほしいと願うばかりです


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2015年3月11日 (水)

フラット35で収入合算できる親族の範囲

フラット35は収入合算して申込みができるローンなのですが、いったいどのような方が収入合算者になれるのでしょう

収入合算の詳細についてまとめてみました



●収入合算できる方
申込み本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合、次の1~4のすべての要件にあてはまる方のうち、一人を収入合算することができる

1.申込人の配偶者内縁関係にある者、または婚約者を含む)、または申込人の直系親族祖父母、父母、配偶者の祖父母、配偶者の父母、子、孫、子や孫の配偶者

2.申込み時の年齢が70歳未満の方

3.申込み本人と同居される方
※親族がお住まいになる住宅の場合、借入の対象となる住宅に入居する方も収入合算できる
※セカンドハウス・親族がお住まいになる住宅の場合、申込み本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合がある
※申込み本人がお住まいになる住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります

4.連帯債務者となることができる方(1名のみとなります)



●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収全額可能です

ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合、返済期間が短くなることがあります

詳しくは次の例をみてください

●例:申込み本人(30歳)の年収400万円、収入合算者(55歳)の年収600万円の場合

①収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができる。この場合、収入合算者の年齢(56歳(1歳未満切り上げ))が基準となるので、借入期間は24年が最長となる

②合算額を300万円(600万円の50%)以下とする場合、申込み本人の年齢(31歳(1歳未満切り上げ))が基準となるので、借入期間は35年が最長となる

●親子リレーの後継者の範囲
申込人本人の直系卑属(子、孫、子や孫の配偶者)
※後継者の年収は全額合算できる

●収入合算した場合の借入期間の上限
親子リレー返済を利用される場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算する

最長返済期間=80歳-「次の①または②のうち年齢が高い方のお申込時の年齢(1年未満切り上げ)」

①申込本人
②合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合の収入合算者


祖父母や孫まで収入合算できる親族となっていますが、実際には親子や夫婦までが一般的かもしれませんね

管理人の経験上、祖父母や孫との合算はみたことがありません

ただ、そこまで範囲を広げていること自体はいいことかもしれませんね


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2015年3月10日 (火)

省エネ住宅ポイントのポイント発行申請受付開始

本日、2015年3月10日より省エネ住宅ポイントのポイント発行申請受付が開始されました

省エネ住宅ポイント事務局のホームページも2月16日に開設されており、交換できる商品も掲載されています

今後、交換できる商品は増えていく予定なので、ホームページで確認してみよう

●省エネ住宅ポイント事務局
ホームページ http://shoenejutaku-points.jp/
コールセンター
 電話番号 0570-053-666 ナビダイヤル
        (IP電話等からのご利用 03-4334-9381)※通話料がかかります
 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日含む)

●他の補助金と併用が可能なもの
木材利用ポイント
住まい給付金
住まいの復興給付金
住宅ローン減税

●他の補助金と併用が不可能なもの
地域型住宅ブランド化事業
地域型住宅グリーン化事業
住宅・建築物省CO2先導事業
ゼロ・エネルギー住宅推進事業
ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

※ポイントの発行対象としている工事内容と対象を同じくする補助金(国費が充当されているものに限る)を併用することはできない
※自治体等が独自に実施するもので、国費が投入されていない補助金との併用は可能


 


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省エネ住宅ポイント制度の内容(従来の住宅エコポイントの復活)

フラット35と併用できる自治体の支援制度

省エネ住宅ポイントの重要なお知らせ

平成26年12月27日の閣議決定前に契約した場合の省エネ住宅ポイントについて

中小工務店向けの補助事業「地域型住宅グリーン化事業」の概要

住まい給付金は一時所得!そして住宅ローン控除との関係は!

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平成26年度補正予算成立後の団体信用生命保険の特約料の目安

平成26年度補正予算が成立し、平成27年2月9日の資金受取分からフラット35Sの金利は0.6%引き下げとなりました

予算がなくなり次第終了となりますが、金利が低く設定される分当然ながら元金の返済も多くなりますので借入残高に応じて毎年設定される団信保険の特約料も当然ながら安くなります



次の表は、1,000万円を35年ローンで借りて通常のフラット35フラット35SのAプランとBプランにした場合の団信保険特約料を試算したもので、35年分の合計支払額となります(補正予算後の0.6%引き下げで試算しています)

●3大疾病保障なし

金 利      団信保険特約料
 通 常  Aプラン  Bプラン
1.47% 693,200円 680,100円 685,700円
1.57% 696,700円 683,500円 689,300円
1.67% 700,100円 687,300円 692,700円

●3大疾病保障あり

金 利        団信保険特約料
 通 常  Aプラン  Bプラン
1.47% 1,059,300円 1,039,500円 1,047,400円
1.57% 1,064,500円 1,044,600円 1,053,000円
1.67% 1,069,700円 1,049,700円 1,058,400円

●夫婦連生団信(デュエット)

金 利        団信保険特約料
 通 常  Aプラン  Bプラン
1.47% 1,078,500円 1,058,000円 1,066,400円
1.57% 1,084,000円 1,063,600円 1,072,300円
1.67% 1,089,400円 1,068,900円 1,077,800円

※夫婦連生団信(デュエット)は、三大疾病保障の団信は設定されておりません
※夫婦連生団信(デュエット)は、通常の団信の約1.56倍の特約料となっています

1,000万円あたりで、この支払額になりますので、借りる額が2,000万円であれば単純に2倍していただくことで、支払額の目安となりますので参考にしてみてください

こうみると、団信保険の特約料って結構高いですね

ご自分で団信のシミュレーションをしてみたいという方は、住宅金融支援機構のホームページで試算してみてください

住宅金融支援機構の機構団信特約料シミュレーション


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2015年3月のフラット35金利発表

夫婦で団体生命信用保険に入りたい ~フラット35~

フラット35の団体信用生命保険の特約料の支払いについて

団体信用生命保険の加入を前提にローンを組もう

機構団信特約制度「特約料クレジットカード払い」の開始

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2015年3月 9日 (月)

夫婦で団体信用生命保険に入りたい ~フラット35~

収入合算してフラット35で住宅ローンを組みたいけど、夫婦2人で団信保険に加入することはできるだろうか?

こんな質問を受けたことがあります

答えはYES

フラット35であれば、収入合算することにより連帯債務者になることができますので、その場合、夫婦連生団信(デュエット)という夫婦2人で加入できる団信が用意されています



●こんな方が加入できます
1.申込書兼告知書の記入日現在、満15歳以上満70歳未満(満70歳の誕生日の前日まで)の夫婦
2.地域幹事生命保険会社の加入承諾があるかた
3.戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係にあるかた

●債務弁済される場合(ご夫婦のどちらか一方のかたが)
1.死亡された時
2.保障開始日以後の障害または疾病により、高度障害状態になられた時
※デュエットに加入の場合、住宅の持分、返済額等に関わらず、住宅ローン残債務が全額弁済されます

●保障開始日は
融資実行日、つまり資金を受け取った日から保障開始となります

●注意事項
1.健康状態によっては加入できない場合があります
2.特約料は毎年払いです。2年目以降は払込期限までに特約料の払込みをしないと脱退となり、一度脱退すると再加入や復活はできないので注意してください。なお、2年目以降の支払はカードによる分割支払が可能になっています
3.途中から加入することはできません
4.特約料は、税法上の生命保険料控除の対象外です

●さらに詳しい情報は
こちらへ  → 住宅金融支援機構のホームページ



一般銀行の住宅ローンでは連帯保証人になるケースが多く、その場合、団信は主債務者だけしか加入できないので、2人で団信に加入することができない。2人で加入するには、連帯債務者になることが必要なため、2人で団信加入を希望であれば、フラット35が手っ取り早いかと思われる

連帯保証と連帯債務については、過去記事を参照いただけると助かります

●連帯保証人の場合の団信は・・・
連帯保証人になると、奥様は団信へ加入することができません
万が一、奥様が亡くなるという事態になっても、ローン残高はそのまま旦那様に残ります

●連帯債務者の場合の団信は・・・
連帯債務者になると団信に加入する権利が発生します
フラット35の場合は夫婦連生団信(デュエット)が用意されています


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2015年3月 7日 (土)

2015年3月分の電気料金のご報告

だんだんと暖かい日が増えてきた気がいたしますが、

北海道の道東地方のように、まだ猛吹雪の日が続いたりと寒波の影響を大きく受けている地域は、冬の寒さがまだ続いていることでしょう

同じ北海道に住んでいるのですが、管理人は恵まれています

今年は特に雪が少なく、本当に暖かい日が続いていますから~

その暖かい日の恩恵をまともに受けているのが

この電気料金ではないでしょうか?

 

2015年3月の電気使用量の検針結果が届きました

早速、電気料金を計算しましたので確認してみます

意識した節電

暖かい日が続いた効果

さらに3月は日数が少ない等の影響が数字に表れています

過去5年間の同時期の使用電力量(kwh)
時期 昼間 夜間1 夜間(蓄暖) 合計
平成23年3月 240 380 1,750 2,370
平成24年3月 225 480 1,960 2,665
平成25年3月 185 380 1,910 2,475
平成26年3月 185 370 1,675 2,230
平成27年3月 120 305 1,485 1,910

過去5年間の3月の使用電力量の比較結果です

見てお分かりの通り、冬ですがついに2,000kwhを下回りました

前年の平成26年同時期と比較しても、320kwhの節電に成功しています

そして、電気料金ですが計算したところ平成27年3月はなんと約29,600円でした

なんと3万円を切りました

しかし、平成26年3月の電気料金が約27,900円でしたので、電気使用量は下がったけど電気料金は上がるという悲しい結果に!

まぁ、それでも節電していることで電気料金もそれほど大きく跳ね上がっていないので、家計的には助かっています

2015年4月からは、北海道はさらなる電気料金の値上げとなります
当初から発表があったとおりの値上げ幅に戻るといったほうが正解でしょうか
つまり、本来15.33%の値上げ幅だったのですが、冬期間だけは2.9%圧縮した値上げとしていたので、4月からは正常通り15.33%の値上げにしますよということです

北海道電力の値上げ決定 2014年11月から15.33% 冬期間は2.9%の圧縮

4月以降は、暖かくなるのでそれほど電気使用量は増えないとは思いますが、さらなる値上げに、管理人の財布が悲鳴を上げそうです

みなさんも是非ご家庭の消費電力を計算し、節電できることろは積極的に節電してみることをお勧めいたします


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2015年3月 6日 (金)

2015年4月のフラット35金利予想

2015年、はやくも3月に突入しました

歳を取ると、月日の流れが早いと感じるそうですが、

なんか本当に早い気がします





あっ!!!!





かといって



管理人が歳取ってると宣言しているわけではないですからね?

まぁ、そんな管理人が歳取ってる話はおいといて・・・


フラット35の2015年4月の金利予想をしますね

 

現時点では、2015年3月の金利程度でキープというか、多少の前後があるのではないかとだけ申し上げておきましょうか



1.45%~1.50%あたりを酔っぱらってフラフラしてる感じ!!



2015年3月のフラット35金利発表 ← 2015年3月の金利をチェック

結局のところ、長期金利が現在0.4%台をいったりきたりしています

長期金利がこのライン上にあるうちは、2015年4月の金利は同等程度と考えるのが適当かと思います



3月20日か21日あたりには「金利予想その2」を掲載する予定ですが



今月も管理人、長期金利様にお祈りしますので

どきどきしながら、一緒に待ちましょう!

それでは、その2までごきげんよう!!


この情報は予想ですので、くれぐれも自己責任においてご利用ください。


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2015年3月 5日 (木)

親の土地に建てるとき ~フラット35~

マイホームを親の所有する土地に建てることってあると思います

実際、管理人は義父の土地に建てさせてもらいました

親の土地であっても地主である親の承諾書(住宅建築に関する地主の承諾書)さえあれば建てることは簡単なのですが、こんな話を聞いたことがあります


融資実行前には必ず金消契約をするのですが、

親の土地に建てる場合、最終的に親の同意を再度確認するため

地主である親に同席してもらい、土地を使用貸借することを確認することになります

それが、いざ金消契約が近くなったら、親が病気で入院になり、

同席できない事態が発生しました

銀行側からすると、そんなのおかまいなしに同席できないなら金消契約はできないの一点張り!

結局は、一時病院を抜け出し金消契約を済ますことはできましたが、

仮に、寝たきりだとか、突然亡くなってしまったりなんてしたら、先に名義変更や相続の手続きが発生し、時間がかかってしまうことになります

相続の対象者が多ければ多いほど、手続きにも時間がかかります

このような万が一のことを考えると、どの道、親の土地に建てさせてもらうのであれば、最終的には自分達のものになるでしょうから、地主の承諾書をもらう前提で建てるのではなく、自分名義の土地へ変更されるのが一番かなと思います

そのほうがいろいろとリスクは無くなりますからね~


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2015年3月 4日 (水)

転職者等の年収の算出方法 ~フラット35~

ど~~しても

転職したいと思ったり、転職してしまったりってこと・・・

ありますよね!


うんうん

あるある


だって、管理人も転職したことありますから!



その時は結構悩みましたね~

今より給料は上がるのか下がるのか!

今の生活レベルをなるべく落としたくない!

いろんなことを想定して転職ってするものですよね


で、転職するときに限ってお金って出ていくもので

家を建てたいと思っちゃうわけです



さぁ、ここからが本題!

家を建てたいのに、転職しちゃったケースってよくあります

一般銀行では最低でも半年、または1年、2年の勤務実績がなければ申込みすらできない銀行が多く、住宅ローンを組むことは難しいでしょう

でも、そんな転職組にも光は指すもので

フラット35ですと転職間もない方であっても申込みが可能です


フラット35の借入申込書には、2年分の年収を記載する欄があります

勤続年数のある方は、過去2年分の源泉徴収票があれば年収を記載することができます

しかし、転職者の場合は、仮に源泉徴収票があったとしても今後の収入を証明するにあたり、過去の勤務先の証明書を提出しても返済能力があるとは認められないため、過去の源泉徴収票は使えません

では、どのように年収を証明するのか

それは転職後に発行される給与明細を元に年収を割り出します

計算手順としては、月換算してから年換算します

例えば、月給30万だった場合、次の2つのケースの場合、年収はこうなる

●5か月働き、最初の月は10日しか働いていない
最初の月は10日なので、日割りして10万円と残り4カ月は30万円支給

★月換算
10万円+30万×4カ月 =130万円 ÷ 5か月 =26万円

★年換算

26万円×12カ月 = 年収312万円

●5か月働き、最初の月も締日直後に働いた(1カ月未満の月はない場合)

★月換算
30万×5カ月 = 150万 ÷ 5か月 =30万

★年換算
30万円×12カ月 = 年収360万円

このような感じで年収を割り出すので、1カ月未満の給与明細があると不利になる

注意してねといっても、こればかりは相手(会社)があることですから調整は難しいでしょうが

1カ月未満の給与明細があると不利だということだけは覚えておこう

なお、ボーナスをもらっていた場合は、給与明細の年換算をしたあとに、単純に足したものが年収となります


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2015年3月 3日 (火)

借換するなら安い金利を狙い撃ち!

まだまだ低金利状態のフラット35!

2015年2月から3月にかけ、フラット35の金利は上がってしまいましたが、

それでも金利が低い状態であることに変わりありません



借換するなら今がチャンス!



当ブログの読者の方も、管理人の知る限り

なんと

2名の方が、

2015年2月実行で借換を実施されています!!

本当に

 

本当に

 

うらやましいぜぇぇぇ!! (ぷちっ


さてさて、最近、精神状態がよろしくないかもしれませんが(嘘ですよ)

本題に入ります



実は・・・・



フラット35の融資内定は・・・・



有効期間が2年間です!



大事なことなのでもう一度言いますね



フラット35の融資内定の有効期間は2年間なんです!




つまりですよ?



今から借換のための申込をして内定だけ取っておくんです

そして2年間、機が熟すのを

じーーーーーーーーーーーっと

じーーーーーーーーーーーっと

待ちに待ち!

自分で、ここだ!!と思った月に

融資実行してしまえばいいんです





この話、もっと早く書いておけばよかったですかね?

だって、12月あたりで記事にしておけば

そこから借換の正式申込みして、

遅くとも1月中には融資内定が出てたでしょうから・・・

そうすればバラ色だった2月の金利で借換できたかもしれませんしね~



まぁ、今更な話になってしまいましたが、

そんなこんなで有効期間があることを覚えておけば

期間内であれば好きな月に実行可能なので覚えておいて損はないと思います

●注意事項
・ただし、融資実行時点で信用状況が著しく悪化した場合などの特段の事情が発生した場合、希望に沿いかねることもございますのでご了承くださいと、書いてありますので注意しましょう


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2015年3月 2日 (月)

フラット35の申込殺到による審査期間にご注意を

ハラハラドキドキして待った2015年3月のフラット35金利・・・

程よい金利に設定されてよかったですね


フラット35の金利は時代まかせの出たとこ勝負!

下がり続けることはありませんので、上がったとしても前を向きましょう!

●補正予算成立に伴いフラット35Sの申込が殺到する恐れ
さてさて、補正予算成立したことによりフラット35の申込みが殺到する可能性があります

数日前の記事でも紹介しましたが、フラット35Sは融資内定さえもらってしまえば予算を確保することができるので、確保に向けた申込が増えてきます

フラット35S ~0.6%金利引下げ対象になるために~

数年前の1%金利引下げの際も、やはり同様に申込みが殺到しています

そしてその影響により、当然ながら審査期間は長くなってきます

●正式申込書の提出の前に確認、確認、再確認を


日本人は並んで買い物したり、並んで食事待ちしたりできるお国柄ですので、行列に並ぶのは得意ですね

しかし、一度並んだ場所から離れてしまうと、また並び直さなければなりません
ただでさえ混雑しているのに、行列から離れるなんて今まで待っていた時間がもったいないですよね

フラット35の審査にも同様のことが・・・・

申込が殺到し、審査の順番は長くなり、審査したけど書類に不備があって戻される、そして書類を再度準備してまた最初から順番待ち・・・

こんなことが実際にあります

通常であれば審査は2週間程度なのでしょうが、一度戻されると順番待ちの時間も増えてしまいますから、いつ書類を見てもらえるかわかりません


審査する人が一日に処理できる量は知れていますから、行列から離れないためにも、正式申込書を提出する際の再確認、再々確認、押印漏れがないかなどを徹底し、万全な状態で審査書類を提出するようにしましょう

ただし、書類は万全でも、審査の過程において、どうしても機構が別の書類を求めるケースがありますので、この場合はあきらめるしかありません・・・


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2015年3月 1日 (日)

2015年3月のフラット35金利発表

2015年3月のフラット35金利発表になります!


●9割融資

15~20年もので  1.202015年2月より0.1%上昇

21~35年もので  1.47%2015年2月より0.1%上昇


10割融資

15~20年もので  1.332015年2月より0.1%上昇

21~35年もので  1.60%2015年2月より0.1%上昇


2015年2月20日に管理人が予想していた金利よりも

0.03%低い状態で発表されました

予想金利に近いながらもそれよりも低く発表になったことがうれしいです

3月の金利は上がる!



3月の金利は上がる!!



脅しのように言ってきましたが

やはり現実のものとなりましたね

フラット35の金利は、ず~っと下がり続けていたのですけど、

やはりどこかに底はあるもの

それが、2015年2月だったのかなという感じがしております



ですが、



2015年3月の金利・・・

これって・・・



いい金利ですよ

低いです!

本当に低いです!

2月の金利と比べると確かに残念ですけど・・・

この金利って十分満足できるレベルの金利だと思います

というか、この程度の上昇で済んでくれたことに

逆に感謝したほうがいいかもしれません

※発表金利は最低金利を掲載しており、これより設定の高い金融機関もございます


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