平成28年度住宅金融支援機構概算要求の概要について

2015年8月、平成28年度独立行政法人住宅金融支援機構の概算要求の概要が発表されていました

内容はこちら

●リフォームにより性能向上させた中古住宅に対するフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等
優良な住宅の取得を支援するため、省エネルギー性能等に優れた住宅に対する金利を0.3％引き下げるフラット35Sを実施するとともに、既存住宅ストックの質の向上と流通促進の重点化を図るため、中古住宅の売買に際してリフォームにより省エネルギー性能等について一定以上の性能向上を行う場合、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等を実施します

つまり、フラット35Sは継続するのですが、これはいつも通り0.3％の引き下げ

そして、新築物件の金利引下げはしないものの、中古物件についてはリフォーム一体型のフラット35を利用し、条件をクリアすれば金利引下げ幅を拡大するとあります

増え続ける空家への対策、ストック型住宅への対策ということなんでしょうね・・・

これはこれで結構なことですけど、なぜ新築を除外してしまうのか・・・・

できれば今年同様に新築物件も金利引下げ幅を拡大するという要求をしてほしかったですね

ともあれ、

28年度の概算要求にあまり希望がないのであれば、あとは平成27年度補正予算に光が差してくれることを祈るばかり

ですが、今年はTPP関連による農業への対策がメインになってくるでしょうか・・・

農業関係者にとって大変な時期であるのは重々承知していますが、住宅関連にも少し光を照らしてほしいですね

せめて、今年と同じくらいの光を

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下記の2点も概算要求の内容となっておりますので掲載しておきます

●住宅融資保険事業における買取再販事業者に対する融資の付保対象への追加
中古住宅市場の活性化を図るため、民間金融機関による買取再販事業者への融資を住宅融資保険の付保対象に追加します

●災害復興住宅融資に係る拡充措置等の継続実施
東日本大震災により被害を受けた住宅等について、被災者による住宅の再建等を強力に支援するため、災害復興住宅融資の融資金利の引下げ措置等及び災害復興宅地融資を引き続き実施します
また、東日本大震災により被災し、既往の住宅ローンの返済が困難となった方に対する返済方法の変更を引き続き実施します

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