適合証明書以外に第三者機関が交付する証明書等を活用するケース ～フラット35S～

フラット35を利用するには、第三者機関による物件検査手続きを経て「適合証明書」を発行する必要がありますが、次の４つのタイプに該当する場合は、適合証明書の他にも証明する書類が必要になり、第三者機関による手続きが必要になります

１．「住宅事業建築主の判断の基準（通称：トップランナー基準）」に適合する住宅

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定める登録建築物調査機関から発行された「住宅事業建築主基準に係る適合証」を取得し、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関に提出（省エネ住宅ポイント対象住宅にもトップランナー基準がある）

●申請時期

特段の制限はなく、計画段階・設計段階・工事中のいつでも申請は可能

ただし、竣工物件については、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないもので、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないものであれば申請可能

・「住宅事業建築主の判断の基準（通称：トップランナー基準）」に適合する住宅でフラット35S（金利Aプラン）をご利用される場合の手続　← リンク先はPDF［1ページ：248KB］

２．認定低炭素住宅

所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得し、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関に提出

・「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、フラット35S（金利Aプラン）を利用する場合の手続　← リンク先はPDF［1ページ：389KB］

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３．省エネ住宅ポイント対象住宅

登録住宅性能評価機関等が交付する「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（変更を含みま
す）」を取得し、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関に提出

これは既に発行業務を終了しています

・【受付終了】省エネ住宅ポイントの実施状況　～実施率100％～

４．長期優良住宅

フラット35の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得し、その写しを適合証明検査機関に提出

「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、フラット35S（金利Aプラン）をご利用される場合の手続　← リンク先はPDF［1ページ：230KB］

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