熊本地震に係る平成28年度補正予算へ前向きな姿勢！

安倍首相は4月18日午前、熊本地震の被災者支援や災害復旧に関し、「被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付、予備費投入含め、あらゆる手段を講じたい」と述べ、2016年度（平成28年度）補正予算の編成に前向きな姿勢を示しました

5年前に発生した東日本大震災の際は、発生から約1か月後の4月22日に平成23年度補正予算案が閣議決定され、被災者向け住宅の供給に係る住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等へ560億円の予算がつきました

中身としては

①住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初5年間は0％等）等

②住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充

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そして平成23年11月21日に成立した平成23年度第3次補正予算にてフラット35Sエコを実施

東日本大震災からの復興及び住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット35Sの当初5年間の金利引下げ幅を0.3％から東日本大震災の被災地においては1.0％引下げ、被災地以外の地域においては0.7％引下げに拡大されました

今回の熊本地震は「激甚災害指定の方向で間違いない」と首相が述べているから、東日本大震災クラスの補正予算が組まれるのではと思っていますが、省エネ・耐震住宅へ向けて住宅金融支援機構関連の予算がどの程度配分になるか注目するとともに、一日も早い復旧を期待したいところです

●住宅金融支援機構の東日本大震災当時の情報

・東日本大震災関連情報

・東日本大震災に係る平成23年度補正予算案について

・平成23年度第3次補正予算（11月21日成立）における東日本大震災の復興支援策の実施 ～フラット35Sエコは12月1日資金お受け取り分から～

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