フラット35子育て支援型及びフラット35地域活性化型の事業申請の公募開始

平成29年4月3日、住宅金融支援機構ではフラット35子育て支援型及びフラット35地域活性化型に係る事業を行う地方公共団体の公募を実施している

①事業の概要
  「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」における地方創生等の推進に向け、「子育て支援」、「ＵＩＪターン」、「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構（以下「機構」という）が連携し、地方公共団体による財政支援とあわせて、フラット35の金利を引き下げることにより、地方創生等を促進させるための事業となっている

②公募期間
  平成29年4月3日(月)から平成30年3月30日(金)まで
  注）後述の有識者委員会（年に複数回実施する予定）における審議を経る必要があるため、事業申請から対象事業としての認定までにお時間をいただく場合がある（第１回の有識者委員会に諮るためには4月14日(金)までに申請すること）

③公募対象となる事業の要件
  次の全ての要件に適合する地方公共団体が取り扱う事業が対象となる
(1) 事業を実施する地方公共団体において、計画・方針に基づき、次の取組を積極的に実施していること
  ア 子育て支援の場合
    保育の受け皿の整備等の子育て支援
  イ ＵＩＪターンの場合
    起業支援等の地域活性化に資する取組及び空き家の解消に資する取組
  ウ コンパクトシティ形成の場合
    都市機能の誘導等のコンパクトシティ形成に資する取組及び空き家の解消に資する取組

(2) 地方公共団体において、住宅の建設又は購入に対して、一定の補助金等の財政支援を行うものであること

(3) 機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること

---

---

④機構による支援内容
  次の(1)から(5)までの対象となる住宅取得について、フラット35の金利引下げ（他制度との併用が無い場合で、当初5年間、年0.25％の金利引下げ）による支援を実施する
(1) 若年子育て世帯による既存住宅の取得
(2) 若年子育て世帯、親世帯等による同居のための住宅取得
(3) 若年子育て世帯、親世帯等による近居のための住宅取得
(4) ＵＩＪターンによる住宅取得
(5) 居住誘導区域内における住宅取得
※ 各施策の具体的な要件は、地域の実情を踏まえて設定される

---

---

長期金利の動向はこちら

【必見】長期金利の最新動向【素人専用】

---

ブログランキングに参加しています
応援いただけると励みになります

---

●関連情報

フラット３５金利関係記事一覧

親からお金を借りるなら借用書を作っておこう！

3種類のカードの特徴を知っておこう

クレジットカードでの買い物は住宅ローン審査に影響があるか？

クレジットカードの引き落とし日には注意しよう

現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？