省エネ住宅購入に最大100万円補助 ～子育て世帯、39歳以下の世帯向け～

政府は若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合、1戸あたり最大100万円を補助する支援制度を新設する方針を固めた。

2021年度補正予算案に542億円を計上し、教育費など支出が多い若い世帯の購入負担を軽くするとともに住宅分野の脱炭素化を進める方針だ。

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18歳未満の子供がいるか、夫婦いずれかが39歳以下の世帯で、一定の省エネ基準を満たした新築の戸建てかマンションを購入した場合に補助する。

省エネ性能に応じて、補助額は100万円、80万円、60万円の3つを設け、補正予算の成立を前提に、2022年10月末までに着工した物件を想定している。

また、省エネ性能を改善させるリフォームを行った場合も1戸あたり45万円を上限に補助するとしている。

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