住宅ローン減税の見直し検討～控除率１％から引き下げ～

政府は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は2021年11月17日、「１％を引き下げるのは間違いなくやる、どういう形にするのかはこれからの議論」と述べ、低金利を受け、支払う利息より控除額が大きくなっているため、現在のローン残高１％から縮小して修正する見通しだ。

ただ、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。

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◎現在の住宅ローン減税の概要◎
一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。

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