フラット３５金利関係記事一覧
2022年11月のフラット35金利発表
2022年11月のフラット35金利予想 その2
2022年11月のフラット35金利予想
2022年11月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年10月のフラット35金利発表
2022年10月のフラット35金利予想 その2
2022年10月のフラット35金利予想
2022年10月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年9月のフラット35金利発表
2022年9月のフラット35金利予想 その2
2022年9月のフラット35金利予想
2022年9月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年8月のフラット35金利発表
2022年8月のフラット35金利予想 その2
2022年8月のフラット35金利予想
2022年8月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年7月のフラット35金利発表
2022年7月のフラット35金利予想 その2
2022年7月のフラット35金利予想
2022年7月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年6月のフラット35金利発表
2022年6月のフラット35金利予想 その2
2022年6月のフラット35金利予想
2022年6月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年5月のフラット35金利発表
2022年5月のフラット35金利予想 その2
2022年5月のフラット35金利予想
2022年5月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年4月のフラット35金利発表
2022年4月のフラット35金利予想 その2
2022年4月のフラット35金利予想
2022年4月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年3月のフラット35金利発表
2022年3月のフラット35金利予想 その2
2022年3月のフラット35金利予想
2022年3月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年2月のフラット35金利発表
2022年2月のフラット35金利予想 その2
2022年2月のフラット35金利予想
2022年2月のフラット35金利予想の投稿予定日
2022年1月のフラット35金利発表
2022年1月のフラット35金利予想 その2
2022年1月のフラット35金利予想
2022年1月のフラット35金利予想の投稿予定日
2021年12月のフラット35金利発表
2021年12月のフラット35金利予想 その2
2021年12月のフラット35金利予想
2021年12月のフラット35金利予想の投稿予定日
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2019年9月と10月のフラット35は過去最低金利となっています
この低金利を見逃すわけにはいきませんね
新築やマンション購入、中古物件の購入ばかりが低金利の恩恵を受けるのではありません
当然ながら、住宅ローンの借換でも恩恵を受けられるのです
しかし、ちょっとだけ注意してほしいことがあります
それは・・・・
フラット35の借換はフラット35Sの対象になりません！
一番最初に借りたとき、
フラット35Sに該当する住宅を建て、
フラット35Sの適合証明書を発行し、
フラット35Sに該当する物件であるにもかかわらず、
借換ではフラット35Sを利用することはできません
まぁ、ちょっと腑に落ちないけどしょうがないですよね
フラット35Sを利用して延々と借換できるとしたら、国の予算もなくなりますしね
あきらめて、Sなしのフラット35で借換するしかありません！
割り切っていきましょう！
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転職後でもフラット35の申込は可能です！
勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらい、転職後の収入を給与の支給された月数で割り戻し、その金額を年収とみなします
（次の算出例をご参照ください）
転職年月日：令和元年5月15日
借入申込日：令和元年10月16日
給与算定期間：月の1日～末日（毎月15日に前月分を支給）
令和元年5月分給与 200,000円（1ヶ月未満）
令和元年6月分給与 400,500円
令和元年7月分給与 410,900円
令和元年8月分給与 450,500円
令和元年8月分賞与 100,000円（ボーナス）
令和元年9月分給与 390,588円
給与支払合計： 1,952,488円
１．まるまる1ヶ月分の給与が支給された月を算出する（1ヶ月未満の月と賞与を取り除く）
給与支払合計1,952,488円－200,000円（1ヶ月未満のため5月分を差し引く）－100,000円（ボーナスを差し引く）=1,652,488円
２．まるまる1ヶ月分支給された月の給与を割り戻す
1,652,488円 ÷ 4か月（6月～9月） = 413,122円（小数点以下が発生したら切り捨てる）
３．年収換算で年収を算出する（給与とボーナスを足す）
413,122円（1ヶ月当たりの給与の平均）× 12ヶ月 ＋ 100,000円（ボーナス） ＝ 5,057,464円（これが年収になる）
なお、借入申込日から遡って12か月分以上の給与支給を受けている場合は割戻計算を行わず、当該12か月分の給与支給額を年収とみなします。詳しい取扱いについては申込する金融機関に問合せてみよう。
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金利差0.05％ってどのくらいの差になるの？ ～瞬時に計算～
現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
住宅金融公庫（機構の旧組織名）の職員を名乗る不審な連絡が入っているようです。
オレオレ詐欺の住宅金融支援機構、住宅金融公庫版になりますね！
「住宅ローンのご返済について、繰上返済した方がメリットがあるため、自宅に現金を取りに行く」
こんな感じで電話がくるそうです
住宅金融支援機構では、このような連絡をしている事実はなく、機構職員がお客様のご自宅に伺い、現金を受け取ることはありませんので、十分ご注意いたしましょう。
万が一、不審な連絡を受けた場合には、最寄りの警察や下記の住宅金融支援機構お客さまコールセンターに相談しよう。
【お問合せ先】
・住宅金融支援機構お客さまコールセンター
0120-0860-16
営業時間 9時～17時（祝日、年末年始を除き、土日も営業）
※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、次の番号におかけください（通話料金がかかります）
電話：048-615-0421
※ お電話の内容は、相談サービスの質の向上と内容を正確に承るため、録音しています
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現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
2019年10月１日以後の資金実行分から長期優良住宅の取得に利用できるフラット50の融資率が引き上げられ、融資限度額も引き上げられます。
①融資率の上限は６割から９割へ引き上げ。
②融資限度額は6,000万円から8,000万円へ引き上げ。
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現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
住宅ローン控除を受けるのが2回目以降となる方、令和元年8月31日までに融資実行された方に対する「融資額残高証明書」が令和元年10月1日に発行されます
2回目以降の方はご存じかと思いますが、この「融資額残高証明書」は住宅ローン控除を受けるために必要な書類となっています
約1週間程度で配達されると思いますが、もし届かない場合は住宅金融支援機構に直接問い合わせてみよう
●住宅ローン控除の手続きが初めての方
初めての方は、翌年2020年2月16日～3月15日までの間に確定申告することで、所得税から控除されます
●住宅ローン控除の手続きが2回目の方
・サラリーマンの方は、年末調整で手続きできますので会社に「住宅借入金等特別控除証明書」と「融資額残高証明書」を提出しましょう
・個人事業主の方は、前年と同様に確定申告で手続きすることになります
●2019年9月1日～12月31日までに融資実行される方
2019年9月1日～12月31日までに融資実行される方の「融資額残高証明書」は、令和2年1月23日に発送となります
●「融資額残高証明書」の見本
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電気料金の支払いでポイントゲットしよう ～クレジットカード支払～
婚約者はフラット35へ収入合算することはできます！
次の全ての要件にあてはまれば収入を合算して申し込むことができます。
◎収入合算できる方
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合は、次の①から④までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
①お申込みご本人の直系親族（※下図参照）、配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含みます。）の方
②お申込時の年齢が70歳未満の方
③お申込みご本人と同居される方
※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
④連帯債務者となる方（1名のみとなります。）
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現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
フラット35（フラット２０やフラット５０含む）の融資率が９割を超える場合（10割融資）は、融資率が９割以下である場合の金利に年0.44％の金利を上乗せしていますが、上乗せする金利を年0.26％に引き下げます。
簡単に言うと、
１０割融資の金利が2019年10月1日より０．１８％引き下げになりますということです
9割融資と比較するとまだまだ割高ですが、改正によって少し使いやすくなったかもしれませんね
2019年10月の長期金利は、
そして2019年11月の金利予想スケジュールは
こちらの金利予想スケジュールで確認を！！
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現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
2018年1月27日（土）、1月28日（日）の2日間、住宅取得や借換えを検討中の方を対象に、全国各地で「フラット35全国一斉相談会」が開催されます
●「フラット35全国一斉相談会」とは
フラット35や住宅ローンのお悩みに、住宅金融支援機構職員またはフラット35取扱金融機関職員がお答えする全国一斉のイベントで参加費は無料です
お客さまのニーズに合わせた相談が受けられ、「資金計画の詳細が決まっていない」、「住宅ローンについて今から勉強を始めたい」という方も安心！住宅ローンの借換えの相談もできます
一部の会場ではファイナンシャルプランナーや住宅金融支援機構職員によるセミナーも開催されることになっています
●申込方法等について
各会場により開催日時や申込方法が異なります
詳しくは下記の『フラット35全国一斉相談会会場』ページより「住宅金融支援機構による相談会場（機構職員が対応）」または「取扱金融機関による相談会場（金融機関職員が対応）」を選択していただき、希望の会場の開催内容等をご確認しよう
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2020年省エネ基準義務化に対応してる住宅ですか？ ～メンテナンスは？～
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日銀が2016年1月28～29日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を賛成5、反対4の賛成多数で決めました・・・
これが世に言う黒田バズーカの発動だ
その発表直後から長期金利は大きく下落
当時０．２２５％あたりで推移していた長期金利は、
終値で０．０９５％まで大きく下落
そして、わずか１０日後・・・・ついにこの日がきます
マイナスに突入するなんてありえない
そんな概念をあっさり打ち破り、
長期金利はマイナスへ突入
2016年7月27日にはマイナス0.300％という驚きの記録をたたき出し
その翌月フラット35は過去最低を記録
フラット20で０．８２％、フラット35で０．９０％という１％切りを実現
夢にも思わなかった住宅ローンの１％切りを達成・・・
ですが、ここから長期金利は徐々に上がりだし
現在のゼロ％付近～ややプラスで推移するという流れになっていきます
まぁ、過去最低時と現在を比べてしまうと少し残念ではありますけど、
現在の金利も、十分な低金利ですよね
2017年11月のフラットの金利は、
フラット20で1.30％（新制度・団信込）
フラット35で1.37％（新制度・団信込）
過去最低時は、団信なしの金利ですから、ここから団信の０．２８％部分を差し引いたら、
フラット20で1.02％（旧制度）
フラット35で1.09％（旧制度）
このようになりますから、過去最低時との差は、わずか０．２％ほどでしょうか・・・、
と、このように見るとまだまだ低金利に映りますよね
いや、実際低金利ですよっ
借換なんかもまだまだ検討されたほうがいいと思います
2014年より前に融資実行された方は、比較的金利が高めの住宅ローンを利用されています
住宅金融支援機構のサイトで借換シミュレーションができますので、メリットのある方は是非借換を検討されてみてはいかがでしょうか？
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金利差0.05％ってどのくらいの差になるの？ ～瞬時に計算～
現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
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現在フラット35で返済中だけど新機構団信制度へ変更できるのか？
これは残念ながらできません
旧制度のフラット35（平成29年9月30日までに申込したもの）で返済中のお客様については、新機構団信制度へ変更することはできません
ただし・・・・
ただし、フラット35の借換融資（2017年10月以降の申込みに限る）を利用すれば、変更できる場合があります
ですが、融資審査の結果やお客様の健康状態によっては、希望に添えない場合があるので注意が必要です
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金利差0.05％ってどのくらいの差になるの？ ～瞬時に計算～
現在返済中のカードローンなどを完済する前提で申込みしたらどうなる？
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