カテゴリー「用語」の4件の記事

2015年2月18日 (水)

連帯債務者と連帯保証人って何が違うの?

連帯債務者と連帯保証人って何が違うの?
どっちも同じようなものじゃないかって気がしますが、やっぱり違うので、違いを確認しておきましょう

住宅ローンを借りるとき、本人の年収だけでは希望額に届かないといった場合、収入合算して審査することにより希望額に届く場合があります
夫がローンを借りる際に妻の収入を合算する場合や、親と子で収入合算するなどのケースが代表的です

●連帯債務者とは
本人と同様に債務を負うのが連帯債務者です
つまり、収入合算し連帯債務者になったら、それぞれが同一の債務について責任を負います

夫婦が2,000万円の住宅ローンを連帯債務で借りたなら、夫婦2人で2,000万円全額についての責任を負うことになります

●連帯保証人とは
夫が住宅ローンを借りて、妻が連帯保証人となったら借入先に対する債務者は夫のみです妻が住宅ローンの返済請求を受けるのは、債務者である夫の返済が滞ってからです

●どんなケースで使われることが多いのか
連帯債務者はフラット35で使われ、連帯保証人は一般銀行の住宅ローンで使われることが多いです

●住宅ローン控除
連帯債務者は住宅ローン控除の対象になります
連帯保証人は住宅ローン控除の対象外です

●団体信用保険
連帯債務者は団体信用保険に加入することができます
連帯保証人は団体信用保険に加入することはできません


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2014年11月 6日 (木)

【ヒートショック】にご注意を ~自分の身を守ろう~

 さてさて、ご高齢の方が家庭内で亡くなる原因の一つが「ヒートショック」と言われています。

 

人の身体は、体温調節のために絶えず血管の収縮作用が行われているため、家の寒い箇所であるトイレや洗面所、浴室等に行くと体温を一定に保とうとする作用が働き、急激に多くの血液が血管を通過しようと血管が内側から外に向かって圧力を掛け、心筋梗塞や脳出血、脳梗塞などを起こす確率が高くなると言われています。

 これから冬を迎えますが、燃料費の高騰、消費税の増税、食料品の値上げなど、ご家庭の財布が厳しい中で、暖房費を削減してヒートショックになってしまうような悲しい事故は見たくありません。

 「ヒートショック」の対策は家全体の気温差がなく、一定以上の温度にする対策を講ずる必要があります。トイレ・洗面所・浴室等の室温の低いところは、使用前に温めるなどの工夫をし、外出するときは、急激に寒さ感じるような薄着での外出は避けるようにしましょう。


 そうそう。ちゃんと防寒着を着て出かけましょう

 若いフリしてもいいことはありません

 若いフリといえば、

 北海道の女子高生なんかは

 冬なのに素足で歩いている人を見かけます

 管理人・・・

 一瞬・・・

 目を奪われてしまいます。(おいおい)

 ともあれ

 あんなの見てると、見てるこっちが寒くなってしまいます

 年頃の女の子っていうのは、ああいうものなんでしょうかねぇ

 管理人から見るとただのやせ我慢にしか見えませんけど・・・

 管理人も歳をとったのかな~

 歳いったら神経痛の原因にもなりますし

 無茶なことはやめてほしいなと思ってしまいます

 ちょっと脱線してしまいましたが、ヒートショックに注意してこの冬を過ごしましょう


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2014年9月10日 (水)

国民の給料と住宅ローン控除の拡充

 みなさんは会社からどのくらいの給料をもらっていますか?
 下記の表はちょっと難しく言いますと、平成24年の民間給与実態統計調査の結果で、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計しています。
 まぁ、難しいことはさておき、国民がどのくらい給料をもらっているかの推計でございます。

階層 男性人数
(万人)
割合 女性人数
(万人)
割合
100万円以下 86.2 3.2 307.3 16.8
100万円台 207.8 7.6 488.7 26.7
200万円台 369.2 13.5 41.05 22.4
300万円台 523.8 19.2 294.8 16.1
400万円台 475.7 17.4 157.8 8.6
500万円台 346.0 12.7 81.6 4.5
600万円台 223.4 8.2 37.1 2.0
700万円台 160.9 5.9 20.2 1.1
800万円台 104.7 3.8 10.1 0.6
900万円台 71.0 2.6 6.5 0.4
1,000超~1,500万円 118.6 4.3 10.9 0.6
1,500超~2,000万円 23.8 0.9 2.2 0.1
2,000超~2,500万円 7.7 0.3 1.0 0.1
2,500万円超~ 7.5 0.3 0.7 0.0
  合   計 2,726.3 99.9 1,829.4 100.0

 各階層で割合が10%を超えている部分を赤字で表示してみましたが、男性では合計62.8%の人が年収200万円台~500万円台、女性では合計82.0%の人が100万円以下~300万円台の水準となっています。つまり、国民の給与所得者の大半はこの赤字の範囲内の方であるということです。

 どうどうと言おう。。管理人も赤字部分のうちの一人だ。へへっ

 とにかく、多くの国民の給与水準が赤字部分に該当するんです。アベノミクス効果でこの水準がどの程度上がっているかは不明ですが、日本の多くの方がこの赤字部分に該当し、その多くの方がローン商品を利用します。

次の表をみてもらいたい。

住宅ローン控除の拡充

入居時期~2014年3月 2014年4月~
2017年12月
消費税率が
8%・10%の場合
年末ローン残高上限 2,000万円
(3,000万円)
4,000万円
(5,000万円)
控除率 1% 1%
各年の控除額上限 20万円
(30万円)
40万円
(50万円)
10年間の最大控除額 200万円
(300万円)
400万円
(500万円)
(  )内は認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合

 これは昨年の税制改正で決まった住宅ローン控除の仕様となっておりますが、毎年時代に合わせてコロコロと変わっていっております。今回は消費税が増税になったことを受け、住宅ローン控除を拡充し、かつ「すまい給付金」でさらに恩恵を与えるといった内容になっていますが、みなさんはこれを見て何か感じないでしょうか?

 実はこの制度は給与収入の多い方に対してはメリットはありますが、国民の大半以上を占める赤字部分の方々に対してはまったく拡充になっておりません。なぜかというと、例えば夫婦2人と子供一人で年収450万円の世帯があるとしよう。この世帯が支払っている所得税はおおよそ年間135,000円程度だ。つまり、住宅ローン控除の上限額が20万円で十分なのである。借入残高にもよるが、この世帯は向こう10年間所得税がほぼゼロになる。結果として拡充前の制度でも十分だったということになる。

 このように拡充前でも十分だったと言わざるを得ない制度を、あたかも制度拡充しました的なアピールをし、アベノミクスとひとくくりにしてしまっている今の政府に一言いいたい。

 住宅ローン減税の拡充を図りたいのであるならば、赤字部分の方々に目を向けた拡充方法を考えるべきで、ローン残高4,000万円にしました、控除額上限を40万円にしましたなどというママゴトのような施策をしてるんじゃなく、控除年数を20年にしてくれと言いたい。読者の方もそうは思わないだろうか。

 ちょっとストレス発散するような勢いで書いてしまったが、管理人の国に対する期待があるからこそのグチと思って聞き流してくださいませ。


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返済負担率とは

【住まい給付金】を上手に賢く利用しよう

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2014年8月26日 (火)

返済負担率とは

返済負担率ってなんだろう。簡単です。
これはあなたの年収で年間にいくら返済できるかを算出するためのパーセンテージで、だいたい30%で計算するものです。

む?

頭の上に「?」がつきましたか?

つまりですね。あなたの年収が300万円だとしたら30%を乗じた額が90万円になりますが、この90万円があなたが1年間で返済できるMAXだと銀行は考えるということです。

注意してほしいのは、この年間に返済できる金額90万円というのは利息込の金額になっており、既存の借入も含みます。

たとえば、自動車ローンを月々利息込で3万円返済しているとしたら年間36万円返済しているので、返済負担率から計算した90万円から36万円を差引し、残り54万円が年間に返済できると考えます。

この年間54万円の返済金額で借りられる金額って気になりませんか?

とりあえず金利は下記のとおりで借入期間は35年で計算すると、だいたいこんな感じになります。

金利  返済期間  借入金額
1.00%  35年    1,594万円
1.50%  35年    1,469万円
2.00%  35年    1,358万円
※元利均等で計算しています

では、次に自動車ローンがない場合の年間返済額90万円で計算したらこうなります。

金利  返済期間   借入金額
1.00%  35年    2,656万円
1.50%  35年    2,449万円
2.00%  35年    2,264万円
※元利均等で計算しています

自動車ローンがないだけで、これほど違いがでてきます。
と、まあ、これが返済負担率です。お分かりいただけたでしょうか?

フラット35の場合、返済負担率は年収400万円を超えるか超えないかで差がでてきます。
年収400万円以上の場合、返済負担率は35%となります。他の金融機関については各銀行の規定などがあり独自に返済負担率を定めているのですが、だいたい30%になっているのではないでしょうか?

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